Q.強姦の手段たる暴行脅迫によって生じた反抗抑圧状態を利用して財物を奪う行為が強盗になるかが問題

強盗の本質＝財物奪取目的で暴行・脅迫を加えること、
　＋強姦罪における178条に相当する規定が強盗罪にはない
　→強盗罪成立のためには財物奪取目的の暴行・脅迫が必要
　→財物奪取目的に基づかない暴行・脅迫よって生じた反抗抑圧状態を利用して財物を奪う行為≠強盗
　しかし、財物奪取目的に基づかない暴行・脅迫の後、財物奪取目的が生じたとき
　　　それ以降の暴行・脅迫＝財物奪取目的の暴行・脅迫
　　　それ以降の暴行・脅迫、それ以前の暴行・脅迫によって生じた反抗抑圧状態を維持する程度で足りる(∵その程度の暴行・脅迫でも、その場面では反抗抑圧する程度の暴行・脅迫であることに変わりない)
　　　　強姦の場合、犯人がその場にいること自体が被害者にとって反抗抑圧状態を維持する程度の暴行・脅迫になる。

強姦罪の実行行為に着手したときの意義が問題

　　　実行の着手時の論証

　強姦罪の法益＝女性の性的自由
　→強姦罪の実行行為に着手したとき＝手段としての暴行・脅迫を開始したとき

　実行の着手時＝法益侵害の危険を惹起する行為の開始時

(∵未遂犯の処罰根拠＝結果発生の具体的現実的危険を惹起したこと、その危険の程度はあいまい→危険の高まった時点でなく行為時を基準にするしかない)

Q.偽計による監禁であっても、被害者が気づく以前を含めて監禁罪が成立するかが問題

　監禁罪の法益＝身体の活動の自由　→承諾あるときに監禁罪は成立しない、とも
　しかし、偽計による監禁の場合、自由が奪われること自体についての承諾は存在しない
　　→偽計による監禁であっても、被害者が気づく以前を含めて監禁罪が成立する

(学説は瑕疵ある同意として議論しているが、判例は偽計による監禁として処理している)

　条件関係だけでは、処罰範囲が広がりすぎるので妥当でない。
　因果関係は構成要件要素であるところ、構成要件は一般人を基準に類型化された違法類型＋行為者が認識していた事情に基づいて行為者の責任を問うても不都合はない
　→因果関係の有無は行為時において一般人の認識しえた事情及び行為者が認識していた事情を基準に社会通念上相当か否かにより判断されるべき

(この考え方で処理する限り、因果関係の錯誤に言及する必要はない
　∵上記の考え方に基づく因果関係の有無についての判断
　　と
因果関係の錯誤において行う判断
　　 とは事実上同じ
→同じ判断を二回繰り返すことは無意味)

死体であると誤認して生きた人を遺棄した場合における錯誤の処理方法と行為者の罪責
　法益　肉体(死体)＋生命＝人
　　→遺棄と死体遺棄は肉体(死体)の限度で重なり合う
　行為　肉体(死体)を遺棄する
　　　　　　　と
　　　　人(＝肉体(死体)＋生命)を遺棄する
　　　　　→両者は類似
　　→行為者の認識していた事実と客観的事実とが重なり合う限度＝死体遺棄罪
　　　→死体遺棄罪のみ成立

行為者の認識していた事実と客観的事実とで構成要件該当事実が異なる場合、錯誤の処理方法が問題
　故意＝規範の問題に直面したのにあえて実行行為に及んだことへの非難。
　故意は構成要件要素であるところ、構成要件は一般人により類型化された違法類型。
　→一般人の認識を基準にして規範の問題に直面しうる事実を行為者が認識していたときに限り、規範の問題に直面しえたので、故意責任を問える。
　行為者の認識していた事実と客観的事実とで構成要件該当事実が異なる場合、行為者の認識していた事実と客観的事実とが重なり合う限度内に限り、故意責任を問える。
重なり合うか否かは刑法典の保護対象たる法益と構成要件要素たる行為の二点を判断要素にして判断すべき。

　先行者による実行行為の途中から参加した後行者に対して、後行者の参加前に行った先行者の実行行為についても責任追及できるか。
　　共同正犯(60条)の本質(一部行為全部責任)
　　＝二人以上の者が他者の行為を相互に利用補充し合うことで法益侵害惹起の危険を高めること
　　　→共同正犯の成立要件＝�@共同実行の意思＋�A共同実行の事実
　承継的共同正犯の場合、先行者の実行行為を自己の行為として積極的に利用する意思がある限り、二人以上の者が他者の行為を相互に利用補充し合うことで法益侵害惹起の危険を高める関係が認められるので、参加前の先行者の実行行為についても責任追及できる

故意責任の本質と事実の錯誤
　故意＝規範の問題に直面したのにあえて実行行為に及んだことへの非難。
　そして、故意は構成要件要素であるところ、構成要件は一般人により類型化された違法類型。
　→一般人の認識を基準にして規範の問題に直面しうる事実を行為者が認識していた限り、規範の問題に直面しえたので、故意責任を問える。

中止犯(43条但書)の成立要件
　＝「自己の意思により」＋「犯罪を中止した」

「自己の意思により」の意味は何か
　中止犯(43条但書)の法的性格＝責任軽減事由
　　しかし、自己の意思を広く捉えると安易な刑の減免を認めることになりかねない
　　→行為者への非難可能性が減少するといえる程度でなければならない
　　　→「自己の意思により」＝悔悟の念に基づく
　

「犯罪を中止した」の意味は何か

　着手未遂(実行行為完了前の未遂)の場合、実行行為を止める＝「犯罪を中止した」


　実行未遂(実行行為完了後の未遂)の場合

　　結果発生防止のための真摯な努力(中止行為)をした＝「犯罪を中止した」(∵中止犯(43条但書)の法的性格＝責任軽減事由、行為者への非難可能性が減少する点に着目＋結果発生の危険が差し迫っているものの安易な刑の減免を防ぐ必要性)

　　中止行為と結果不発生との因果関係は不要
　　　(∵中止犯(43条但書)の法的性格＝責任軽減事由、行為者への非難可能性が減少する点に着目→中止行為があるならば行為者への非難可能性が減少する)

　しかし、中止犯(43条但書)＝未遂の一種
　　→結果発生した場合には、中止犯(43条但書)適用の余地なし

Q.65条1項は身分のない者も共犯とする一方で65条2項は身分のない者に通常の刑を科すとしているように、1項は連帯的に2項は個別的に扱うとしているが両項の関係をいかに理解すべきかが問題になる。

　1項を共犯の成立について2項を不真正身分犯の科刑についての規定とする見解、犯罪の成立と科刑を分離するので妥当でない

　条文上、1項は「身分によって構成すべき犯罪」、2項は「身分によって特に刑の軽重があるとき」としている
　→前者＝真正身分犯、後者＝不真正身分犯を予定

　＋真正身分犯の身分は行為の違法性に、不真正身分犯は行為者への非難可能性に、それぞれ影響を与える身分
　　→前者に対して連帯的に、後者に対しては個別的に扱うのが適当

　→1項は真正身分犯に適用、2項は不真正身分犯に適用。

65条の「共犯」に共同正犯は含まれる
　∵身分のない者も身分のある者を通じて法益侵害可能

共同正犯(60条)の本質(一部行為全部責任)
　　＝二人以上の者が他者の行為を相互に利用補充し合うことで法益侵害惹起の危険を高めること
　　　→共同正犯の成立要件＝�@共同実行の意思＋�A共同実行の事実

　交付された財物・利益＝不法原因給付(民法708条)
　　→民法上は相手方に不当利得返還請求権ない→詐欺罪不成立とも
　しかし、民法と刑法の立法目的が別々(私人間の利害調整/法益保護)
　　　　＋民法上保護されずとも刑法上保護すべき利益がある
　　　　＋窃盗犯・強盗犯からの詐取との均衡

　　→交付された財物・利益＝不法原因給付(民法708条)でも詐欺罪成立

詐欺罪(247条)の構成要件要素
　欺く行為
　(欺く行為に基づく)錯誤
　(錯誤に基づく)交付行為
　(交付行為による)財物・利益の取得